各マスコミでは、今年の3月末に引っ越し難民が、大量発生すると報じられています。
当社は引っ越し専業会社ではありませんが、レントラ便の利用用途の半分前後は、引っ越しです。
引っ越し業界に近い立場から、お客様の声や、付き合いのある上場大手引っ越し会社の複数の管理職から実際に聞いた話をもとに、個人的見解をまとめています。
まず、「引っ越し難民は発生する可能性はあるか、あった場合、大量に発生するのか」についてです。
引越し難民が発生する理由について、マスコミでは複数の宅配大手の値上げにより、各社が人件費を上げて人員の確保に走り、引っ越し業界から宅配業界に人が流出したと報じられています。
これは一部のアルバイトには言えるかもしれませんが、本質的な問題ではありません。
引越し業界でも正社員は、体力的、トラック貸し切り輸送、やりがいなど様々な仕事の特質より、賃金を含む労働条件が極端に悪くならない限り、簡単には転職はしません。
しかし、引っ越し業界も人手を確保、また、流出を防ぐため賃金を維持もしくは、必要に応じて上げる必要があります。
人件費に関しては、宅配業界は単価が決まっていて料金が「見える化」されているのに対し、引っ越し業界は、事前に価格が設定されていません。
事前の価格設定をしていないということは、引っ越し会社が、人件費として必要な分だけお客様の価格に上乗せできるのです。
要は、引っ越し業界も人件費を上げている、もしくは必要に応じ簡単に上げられるということになります。
よって、宅配業界に人手が流出したというのは現実的ではありません。
今回の問題の根本的な要因は、政府の「働き方改革」につきます。
政府の方針で、残業時間が圧縮される方向になり、もともと残業時間の長い業界、特に宅配、引っ越しを含む運送業界では、各企業が残業を減らす取り組みを始めています。
大手上場している複数の引っ越し専門会社に労働基準監督署の査察が入り、残業に関する是正勧告を受け、やむなく引っ越しの受注制限をして、残業を減らす企業が軒並み発生しています。
受注制限の方法（断り方）は、各社違いますが、高い価格を提示して断念させる方法と、「すでに予約がいっぱいで空きがありません」と断る方法に大別されます。これは二つの方法は、大手上場の引っ越し会社が実際にそれぞれ使っています。
話は少しずれましたが、これら大手引っ越し会社の引っ越し受注制限により、引っ越し難民が発生する可能性があるのです。
角度を変えて、昨年と比較するとどうでしょうか。「働き方改革」は、この1、2年で舵を切り始めた政府の方針ですが、5年前、10年前にはなかった話です。
一方、5年前も、10年前も3月の年度末は、引っ越しの最繁忙期です。昨年も同様です。
違いは、働き方改革の方針があったか、なかったかです。
昨年度末より「働き方改革」が、具体的に方向性が示されたことにより、宅配業界の残業時間がクローズアップされました。さほどクローズアップされませんが、引っ越し業界もこの流れは同じです。
ということは引越し業界も実質値上げをしているということです。先ほども書いた通り、事前に引っ越し料金が表示されていない業界ですので、値上げは簡単です。引っ越し業界で働く労働者の賃金は、上がっている、もしくは残業が減っているのです。
以上のことから、引っ越し業界から宅配業界に労働者が流出していることは、あまり考えられません。
大手引っ越し会社は、昨年よりも残業を減らさざるをえないので、その減った残業分が各社の受注調整につながり、引っ越し難民が出る可能性につながります。
しかし、引っ越し会社は、大手引っ越し会社だけではなく、中堅、中小零細の引っ越し会社もあります。
また、引っ越し方法も、引っ越し会社に依頼をするのではなく、自分たちで済ます方法もあります。セルフ引っ越しですね。
こう考えると、引っ越し方法は大手引っ越し会社以外にも多岐にわたりますので、私は引っ越し難民は発生しないと予測します。
引越し難民対策
確かに予約が取りずらかったり、料金が高めになってしまうことは考えられます。
これは繁忙期なので避けられませんので、引っ越し時期をずらせる方は、「3月後半をさける」、「予約は早めにする」ことで引っ越し難民ならないように行動しましょう。
最後にアドバイスとして、自家用車やレンタカートラックを使用してのセルフ引っ越しは、体力的に大変ですが、その分、業者に頼むより確実に安くなりますので、その価値は大いにあります。
ただ、混雑シーズンにレンタカーを借りられるか、また、免許の問題、普段運転しないトラックを運転することによる事故のリスクもあります。
これらをクリアするために、運転手付きのレンタルトラックを利用する方法もあります。
18年3月1日のテレビでも放映されましたが、引っ越し難民の受け皿として、注目されはじめています。
引越しが予約できない方は、ぜひ一度お問い合わせください。
