老人ホーム等の高齢者施設から別の施設への引越しは、高齢である本人ではなく家族が行う必要があるなど通常の引越しとは異なる点が多く、慎重に行う必要があります。
この記事では、施設間の引越しの流れと注意点、老人ホームの引っ越しに便利な荷物運搬方法についてご紹介いたします。
施設から施設への引っ越しはできる？
施設から施設への引越し自体は可能です。
例えば、必要な介護サービスを受けられないとき、費用の支払いが困難なとき、入居者とのトラブルがあったときなど、老人ホームの引っ越しを検討する人は少なくありません。
また病状が悪化した場合、施設によっては対応が難しくなり医療的ケアに対応した施設への引越しが必要になることもあります。
反対に特別養護老人ホーム等で要介護3以上が入居条件の施設では、介護度が改善すると原則として利用対象から外れるため、引越ししなくてはいけないケースもあります。
老人ホームから老人ホームへ引っ越す流れとは？
老人ホームから老人ホームへの引越しは、計画的に進める必要があります。
「すぐに施設を変えたいが引越し先が決まらない」といったことにならないためにも、流れをよく把握しておきましょう。
①入居中の施設に相談する
施設を引越したい理由が明確な場合は、早めに入居中の施設やケアマネジャーに相談しましょう。
老人ホームの引越しは、家族だけでなく入居者本人にとって負担が大きくなります。
施設との話し合いの中で、問題が解決して引っ越ししない流れになることもありえます。入居者本人と家族の負担を減らすためにも、まずは相談してみましょう。
②引っ越し先の施設を探す
やはり引越しが必要だと判断したら、引っ越し先の施設を探します。
引越し先への入居日が決まってから、現在の施設での退去手続きを始めます。
③退去手続き
施設によって、退去通知や手続き期間が決まっています。一般的には、退去日の1～3ヶ月前に通知・手続きをします。
通知が遅れた場合、希望日に引越せないこともあるため、事前によく確認しましょう。
④行政関連の手続き
介護保険は居住する市区町村で加入し、要介護度認定を受けるため、異なる自治体に引越す場合は引越し先で再度認定を受けなくてはいけません。
介護老人保健施設や有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などの「住所地特例対象施設」に引越す場合は、元の自治体の介護保険に加入したまま別の自治体の施設に入居できます。
必要な手続きが異なるので、事前に確認しておきましょう。
施設間の引っ越しの注意点
施設間の引っ越しでトラブルにならないよう、引っ越し前に入居中の施設の契約書を再度確認しておきましょう。
よくあることは退去時に現状回復費用が請求されるケースです。
居室を通常の使用の範疇を超えて使用した際に、クリーニング代や消毒代を支払う特約を締結しているときに請求されます。
タバコのヤニを大量につけてしまった場合や、明らかな過失で居室に傷がつくケースなどが該当するため、必ず請求されるものではありません。
契約書で現状回復費用についてどのように取り決められているか確認しておきましょう。
また、入居一時金を支払っている場合は、退去時に返還されることがあります。施設に問い合わせて金額を把握しておきましょう。
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